マイナンバー制度に関するプロジェクトチームは、人事・給与部門のみで編成すればいいでしょうか？
Q.
マイナンバー制度に関するプロジェクトチームは、人事・給与部門のみで編成すればいいでしょうか？
A.
マイナンバー制度に関するプロジェクトチームが、人事・給与部門のみで編成されているケースが多く見受けられます。しかし、プロジェクトチームの編成を決める前に、マイナンバーを扱う事務を洗い出した上で、人事・給与部門の他にマイナンバーを扱う部門がないかを確認することが重要です。
人事・給与部門以外でマイナンバーを扱う具体例は、次のとおりです。
○学会（法人格は公益社団法人か一般社団法人）で、職員数は少ないものの、セミナーの講師を依頼した場合における謝金などの報酬等の支払調書の枚数が多い。
→マイナンバーの扱いで大切な部門は、総務部門か経理部門です。
○本部の会社がフランチャイズチェーンなどの給与を計算している。
→マイナンバーの扱いで大切な部門は、フランチャイズチェーンなどの管理部門です。
